埼玉15区（衆議院）
田中 良生
自由民主党
賃上げと減税で現役世代の手取りを増やし成長の好循環を実現する
・基礎控除や給与所得控除を見直し非課税枠を103万円から178万円へ引き上げる・全納税者に約3万〜6万円の減税効果を生み手取りを増やす
・給付付き税額控除を導入し中低所得者の生活を支える
・持続的な賃上げと大胆な投資で経済安全保障の基盤を強化する
エッセンシャルワーカーの賃上げで分厚い中間層を再生する
・医療・介護・障害福祉分野で過去最高水準の報酬改定を実施する・介護職員に月額最大1.9万円の処遇改善を行う
・教職調整額を4％から10％へ引き上げ教師の待遇を改善する
・公的価格職種の賃金を抜本的に引き上げ地域経済の基盤を強化する
AIや半導体など戦略分野に投資し経済成長と安全保障を強化する
・AI・半導体・宇宙など17分野に集中投資を行う・次世代半導体量産化やデータセンター整備を支援する
・AI分野に1兆円超を投資し国際競争力を高める
・GX分野に150兆円規模の官民投資を呼び込む
・2030年135兆円・2040年200兆円の国内投資を目指す
中小企業の成長支援と価格転嫁で賃上げを実現する
・公正取引委員会を強化し適正な価格転嫁を徹底する・省力化投資や販路開拓への補助を拡充する
・赤字企業でも賃上げできる支援策を強化する
・2030年までに一人当たり賃金100万円増を目指す
子育てと教育の実質無償化で人材育成を進める
・学校給食費を無償化し教育環境の格差を解消する・出産費用の自己負担をなくし経済的不安を軽減する
・子ども医療費助成を拡充し全国で安定化する
・教育DXや理数教育強化で人材育成を進める
・道徳教育や日本の伝統文化を重視した教育を行う
災害対策とインフラ整備で国土強靭化を進める
・荒川調節池整備など治水対策を加速する・流域治水や雨水対策で水害リスクを低減する
・鉄道ホームドア設置など安全対策を強化する
・避難所にトイレ・食事・ベッドを整備し環境改善する
・防災庁創設で災害対応の司令塔機能を強化する
防衛力と外交力を強化し国益と安全を守る
・反撃能力やミサイル防衛を強化する・宇宙・サイバー分野の防衛体制を整備する
・半導体や資源の供給網を強化し経済安全保障を確立する
・日米同盟と多国間連携で国際秩序を維持する
・拉致問題の即時解決に向け国家として対応する
外国人政策と政治改革で安全で信頼される社会を実現する
・違法外国人ゼロを掲げ入国審査と送還を厳格化する・在留資格や社会保障制度の適正化を進める
・医療費未払い対策や土地取得規制を強化する
・政治資金の透明化と政策活動費見直しを行う
・女性や若者の政治参画を拡大し政治改革を進める
小山田 経子
中道改革連合
生活を守り格差の少ない公平な社会を実現する
・インボイス制度を廃止し、応能負担の原則に基づいた税制にする・公平な税制と再分配を進め、正社員雇用を促進し格差の少ない社会にする
・高額療養費の自己負担引き上げを見送り、社会保険料の負担を軽減する
・物価高に対応し、家庭や事業者への支援を行い暮らしを守る
・農業者戸別所得補償制度により食の安全と安心を確保し、食料自給率を向上させる
教育無償化と支援拡充で子どもが健やかに育つ環境を整える
・教育無償化と給食費の全額国負担に向けた財政支援を強化する・児童扶養手当の加算と低所得世帯への支援を強化する
・大学生・専門学校生への奨学金制度を大幅に拡充し負担を軽減する
・育った環境に左右されない公平な教育環境を整備する
孤立を防ぎ誰もが尊重される福祉と支援体制を整える
・引きこもりや若者の孤立、ヤングケアラーへの支援を見直し再構築する・介護士や保育士の待遇を改善し賃金を引き上げる
・誰もが尊重され能力を発揮できる社会をつくる
・障がい者の賃金を引き上げ、雇用を拡大し福祉と自立支援制度を強化する
災害に強く誰一人取り残さない防災体制を構築する
・高齢者や障がい者も参画するインクルーシブ防災を推進する・首都圏直下地震に備え行政と地域が一体となった防災対策を進める
・避難所にスフィア基準を導入し人道的環境を整備する
・被災者生活再建支援金を拡充し支給上限額を引き上げる
・災害対応の迅速化に向け防災庁を設置する
インフラ整備と地域支援で持続可能で安全な地域をつくる
・老朽化した重要インフラの強靭化工事を加速する・学校給食への地元農産物供給網を整備し食料供給の安定性を高める
・日本文化を尊重し多文化共生のルールづくりを進める
・単身者や高齢者、ひとり親が住み続けられる住宅支援と地域の受け皿を整備する
クリーンで透明性の高い政治と地域主権を実現する
・議員定数削減ではなくすべての民意を尊重する地域主権政治を実現する・企業や団体からの寄付を禁止し政治資金の透明性を高める
・収支報告書のデジタル化を進める
・収支報告書の不記載や虚偽記入に対する連座制を導入する
・個人寄付への税額控除を拡充する